手土産代を経費にする場合の勘定科目は？仕訳例や経費計上時の注意点

手土産代は経費として計上できる？

業務上の会議・商談で、取引先や従業員へ渡す手土産代は、経費として計上することが可能です。ただし、プライベートな目的で家族や友人へ渡す手土産代は経費計上できません。手土産代の勘定科目はケースによって変わります。経理担当者の方は、以降の見出しで解説する事例を参考に、適切な勘定科目で仕訳しましょう。

手土産代を経費にする場合の勘定科目と仕訳例

ここでは、手土産代を経費計上する場合の仕訳例を、以下の勘定科目ごとにご紹介します。

• 接待交際費
• 会議費
• 広告宣伝費
• 福利厚生費

業務中のどんな場面で、誰に手土産を渡すかによって仕訳方法が異なります。勘定科目ごとの仕訳のポイントをチェックしておきましょう。

接待交際費

勘定科目の「接待交際費」とは、取引先や顧客といった自社の関係者を接待するための費用です。事業関係者への手土産代の勘定科目は接待交際費となります。例えば、得意先を訪問する際に持参する菓子折り、株主総会で配布する手土産、トラブル発生時に相手へ手渡すお詫びの品物などの購入費用が該当します。また、お中元・お歳暮などの贈答品も接待交際費に含まれます。

【勘定科目と仕訳例】

取引先を訪問する際、菓子折り12,000円分を現金で購入し、持参した場合の仕訳例です。この場合は借方に「接待交際費」で「12,000円」と記入し、貸方に「現金」で「12,000円」と記入します。

参考：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」、「交際費等の損金不算入制度の見直し」

会議費

勘定科目の「会議費」とは、社内・社外の担当者と会議を開催するための費用です。会議で提供する飲み物代・お茶菓子代などの勘定科目は会議費となります。その際、税務調査に備えて会議が開催された年月日・参加企業名・参加者氏名・参加人数などの情報を記録しておくとよいでしょう。具体的に会議費に該当するのは、会議の参加人数分のコーヒー代、商談で顧客に出す和菓子代、差し入れの飲食費などです。

【勘定科目と仕訳例】

仕入先との会議で提供するお茶菓子2,000円分を、現金で購入した場合の仕訳例です。この場合は借方に「会議費」で「2,000円」と記入し、貸方に「現金」で「2,000円」と記入しましょう。

広告宣伝費

勘定科目の「広告宣伝費」とは、不特定多数へ向けて広告・宣伝を行うための費用です。自社の商品・サービスを宣伝するノベルティグッズや試供品を不特定多数へ配布する場合、勘定科目は広告宣伝費となります。例えば、会社名の入ったメモ帳やうちわなどを手土産として複数の人に配布するケースが該当します。

【勘定科目と仕訳例】

不特定多数の顧客へ配布する目的で、自社名入りのポケットティッシュを50,000円分作成し、現金で支払った場合の仕訳例です。借方には「広告宣伝費」で「50,000円」、貸方には「現金」で「50,000円」と記入します。

福利厚生費

勘定科目の「福利厚生費」とは、会社が給与以外で従業員に提供するサービスの費用です。従業員へ渡す手土産の勘定科目は福利厚生費となります。ただし、経費計上できるのは従業員全員へ一律に支出する場合のみで、一部の従業員に対する手土産は対象外となるのが注意点です。

【勘定科目と仕訳例】

社員旅行にともない、社内の全員に配るお土産5,000円分を現金で購入した場合の仕訳例です。借方には「福利厚生費」で「5,000円」、貸方には「現金」で「5,000円」と記入しましょう。

なお、勘定科目全般については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：仕訳作業のために知っておきたい勘定科目（経費科目）一覧

手土産を経費にする場合の注意点

最後に、手土産代を経費計上する際に押さえておきたい注意点を解説します。正確な経費処理のために、以下のポイントを確認しておきましょう。

用途に合った勘定科目で仕訳する

ここまでお伝えしたように、手土産代は用途によって勘定科目が変わるため、経理部門での確認作業が重要となります。申請ごとに用途に適した勘定科目を選択しましょう。正確な経費処理のためにも、仕訳では「どんな場面で・誰に対する手土産なのか」を踏まえて判断することが重要です。

高額な手土産代の計上は避ける

過度に高額な手土産代は経費として認められない可能性があるため、相場とかけ離れた支出がないよう注意しましょう。また、換金性の高いプレゼントや商品券・金券などは、換金目的の手土産であると見なされるおそれがあるので避けるのが無難です。

手土産の購入は許可制にする

手土産の購入を許可制にすることで、経費管理がしやすくなります。従業員の個人的な判断で経費の無駄が発生するのを防ぎ、常識の範囲内で適切な手土産を購入できるようになるでしょう。その際は、事前に手土産の持参先や予算を明記した申請書の提出を義務付けるとよいでしょう。

法人は損金算入の制限を考慮する

法人の接待交際費は、税務上で損金算入額の上限が設けられています。上限額は法人の区分によって異なるため、以下の表で自社に該当する条件をご確認ください。なお、個人事業主の場合、接待交際費の損金算入額に上限がありません。

参考：国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

手土産の勘定科目は用途に応じて適切に判断しましょう！

ここまで、手土産代の勘定科目や仕訳例、経費計上の注意点などをお伝えしました。手土産を経費計上する際は「接待交際費」「会議費」「広告宣伝費」「福利厚生費」などの勘定科目が用いられます。具体的な場面に応じて、どの勘定科目に該当するかを見極め、正確に経費計上しましょう。

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