よりよく、寄り添う 経費精算クラウド
メールで資料を受け取る 料金表をもらう

電子帳簿保存法対応社数No.1!

電子帳簿保存法
対応業務

ラクになる機能のご紹介

  • 紙や電子など様々な形式の領収書/請求書を
    ラクに電子化・保存し、一元管理を実現!
楽楽精算タレント|滝藤賢一|横澤夏子

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より

電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは領収書/請求書などの証憑類を電子データとして保存することが可能になる法律です。
紙で取り扱っている証憑類は、通常最低でも7年間の保管が必要ですが、
電子帳簿保存法に対応すれば原本破棄が可能になります。

参考┃電子保存の方法について

  • 受け取った書類の
    形式

    で書類を
    受け取った場合

  • 保存方法

    スキャナ
    保存

    データを
    スキャンした上で
    電子保存

  • 電子

    で書類を
    受け取った場合

  • 電子
    保存

    電子データでの
    保存

2024年1月から電子取引
(メール等で受け取った請求書や領収書など)は
紙での保存ではなく電子保存が義務化されました。

相当の理由がある場合には猶予措置の適用を受けられます。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。

電子帳簿保存法に
対応するには

電子帳簿保存法で電子保存できる書類の種類は様々。
その中でも、領収書/請求書から電帳法に対応するのがおすすめです!

領収書/請求書
  • 関連部署が多く全社的に業務効率化できる
  • 処理件数が多く改善効果が大きい
  • 電子取引で受け取った領収書/請求書は電子保管が義務化された
領収書/請求書の電子保存に対応する際は 経費精算システムの導入が重要です。

※相当の理由がある場合には猶予措置の適用を受けられます。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。

電子帳簿保存法の対応で
よくあるお悩み

そのお悩み楽楽精算で解決できます

紙や電子の領収書/請求書を
それぞれ保存・管理するのが大変…
過去の書類を探すのも時間がかかる…

様々な形式で受領する
領収書/請求書を一元管理!

領収書/請求書は「楽楽精算」にアップロードするだけでラクに電子化!
紙や電子など、様々な形式の書類を一元管理できます。
過去の書類も、取引先名、日付、金額などの項目から簡単に検索が可能です。
そもそも、
電子帳簿保存法の要件を満たした保存が
本当にできているか不安…

書類をアップロードするだけで
自動で法制度を満たした保存ができる!

書類アップロード時に、自動でタイムスタンプを付与!
電子帳簿保存法の要件を満たした保存が自動で行われるため、自社のルールに則ったファイル名の変更やフォルダへの保存が不要に。
また、金額や取引先などの情報も自動で読み取りデータ化!手入力によるミスも削減されます。

電子帳簿保存法対応を効率化するなら 経費精算システム
「楽楽精算」

累計導入社数No.1※1
電子帳簿保存法対応社数No.1※1

大手企業や中小企業、急成長のベンチャー企業など、15,000社以上※2の企業様に
ご利用いただいています。
また、「楽楽精算」は電子帳簿保存法対応社数No.1!※1
企業のペーパーレス化の実績も豊富です。

  • インボイス制度に対応!
    法制度の対応も安心

    インボイス制度に対応!

    2023年10月から開始されたインボイス制度にも対応。経費精算に関わる法制度に正しく対応できます。

  • どんな企業でも使いやすい!
    設定の自由度が抜群

    設定

    企業に合わせて申請項目やレイアウト、承認フローなどを自由にカスタマイズ!企業の成長に合わせて柔軟に変更できます。

  • お客様満足度94%!※3
    圧倒的サポート力

    オペレーター

    導入時は専任のスタッフが丁寧にサポート!導入後も総合窓口で無料の運用相談ができます。各種マニュアルや設定方法をまとめたサポートサイトも完備しています。

※1:デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より
※2:2023年9月時点
※3:自社調べ

「楽楽精算」で電帳法に対応した お客様の改善効果事例

  • 東洋アルミニウム株式会社 様

    月間の領収書原本保管枚数

    • 1,000

    • 0枚に!

    ※従業員数2,501名(連結)の場合の改善効果

  • ファーストキッチン株式会社 様

    経費精算業務所要時間

    • 3時間

    • 30分に!

    ※従業員数
    正社員138名 契約社員88名 パートアルバイト2,000名
    (2018年10月現在)の場合の改善効果

「楽楽精算」は電子帳簿保存法に則した
領収書/請求書の
スキャナ保存と電子取引の保存に
対応しています。

スキャナ保存ソフト JIIMA 法的要件認証 電子取引ソフト 010101 JIIMA 法的要件認証

スキャナ保存制度&電子取引制度
どちらにも対応

「楽楽精算」は国税庁が公認する
JIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)の認証を受けています。

電子帳簿保存法の
運用イメージ

経費精算において、紙・Excelでの運用と、
「楽楽精算」の電子帳簿保存法対応機能を利用した場合の業務フローを比較します。

印刷不要 紙での確認不要 自動仕分け 原本保管不要

※:電子取引も同様の運用

導入事例のご紹介

  • 月間1,000件ほどの領収書を破棄できるようになり、本社へ輸送する必要がなくなりました。

    写真:東洋アルミニウム株式会社様
    東洋アルミニウム株式会社
    導入の決め手
    • 複数拠点での経費精算ルールの統一化
    • 内部統制、ガバナンスの強化
    導入効果
    • 月間約1,000件の領収書破棄が可能に
    • 申請内容の確認、差し戻し工数の削減
  • 紙ベースでの申請・回覧・印鑑承認がなくなり、
    すべてデータで管理できるようになりました。

    写真:ファーストキッチン株式会社様
    ファーストキッチン株式会社
    導入の決め手
    • 会計システムとの連携がしやすい
    • 内部統制強化
    導入効果
    • 経費精算業務所要時間 3時間→30分に
    • 領収書へのファイリングがゼロに
  • 領収書貼り付けがなくなったことで
    申請者の領収書整理に掛かる時間を削減することができました。

    写真:メタウォーター株式会社様
    メタウォーター株式会社
    導入の決め手
    • 電子帳簿保存法対応システム
    • 入力画面のカスタマイズ性の高さ
    導入効果
    • 経費精算業務をリモート化
    • グループ会社で同一のシステムを活用し運用を統一

電子帳簿保存法対応の効率化についてよくあるご質問

  • 「楽楽精算」は国税庁が公認するJIIMAの認証を受けている経費精算システムです。そのため安心してご利用いただけます。
  • スマートフォンで撮影する場合と、複合機を利用してスキャニングする場合の2通りの取込方法があります。
    スマートフォンの「楽楽精算」専用アプリで撮影した写真を取り込む場合と、紙で受け取った領収書を電子帳簿保存法の要件を満たした複合機でスキャンして電子データ化して取り込む場合があります。
  • 「楽楽精算」に領収書/請求書をアップロードしたタイミングで付与されます。
  • 複数の領収書を1枚の台紙に貼り付けてスキャンすることが可能です。
    実際の運用方法についてもお気軽にご相談ください。

電子帳簿保存法での運用に
お悩みの方へ

「電子帳簿保存法の要件は複雑で導入できるか不安だ」という方に向けて、
電子帳簿保存法の対応・コンサルティングサービスの提供会社もご案内しています。
気になった方はお気軽にご相談ください。

TOMAコンサルタンツグループ株式会社
TOMAコンサルタンツグループ株式会社
電帳法の申請書作成から
運用指導まで一括サポート
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
株式会社ビジネスブレイン太田昭和
ペーパレス経費精算を行う
ためのコンサルティング

関連サービスのご紹介

「楽楽精算」の姉妹製品・関連サービスのご紹介です。
バックオフィス業務のあらゆるお悩みを解決できるシステム・サービスをご用意しています。

おかげ様でラクスグループのサービスは、のべ83,000社以上のご契約をいただいています(※2024年3月末現在)。
「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。

本WEBサイト内において、アクセス状況などの統計情報を取得する目的、広告効果測定の目的で、当社もしくは第三者によるクッキーを使用することがあります。なお、お客様が個人情報を入力しない限り、お客様ご自身を識別することはできず、匿名性は維持されます。また、お客様がクッキーの活用を望まれない場合は、ご使用のWEBブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることが可能です。

「楽楽精算 クラウドサービス」は「IT導入補助金2024」の対象ツール(インボイス枠(インボイス対応類型)および通常枠)です。
補助金を受けるためには、導入契約を締結する前にIT導入補助金事務局(事務局URL:https://it-shien.smrj.go.jp/)に対して交付申請を行う必要がありますので、その点に留意してください。
なお、補助金の交付を受けるには所定の要件を満たす必要があります。
※現在は申請期間外となります。

メールで資料を受け取る