勘定科目「通信費」とは？該当する経費や仕訳の例、注意点について

勘定科目「通信費」の具体例

初めに、勘定科目「通信費」に該当する経費の具体例をご紹介します。通信費は範囲が広く、経費計上する際に混乱しやすいため、経理担当者の方は改めて基礎知識を確認してみましょう。

通信費とは

勘定科目の「通信費」は、業務上で必要な通信・配送に関する費用の仕訳で用いられます。通信費の主な例として挙げられるのは、電話料金・インターネット使用料金・郵便料金などです。このほかにも、さまざまな費用が通信費に含まれます。頻繁に使用する勘定科目の一つであるため、後の見出しで通信費に該当する経費の具体例をチェックしておくとよいでしょう。

「通信費」の勘定科目に該当する経費

・電話料金、FAX代

業務連絡で使う固定電話や法人携帯（スマートフォン）、FAXなどの電話代は通信費として仕訳されます。ただし、電話機やコピー機など機器本体の費用は、消耗品費またはリース費として仕訳されるのが注意点です。

【費用の種類と勘定科目】

・インターネット料金、プロバイダ料金

インターネット料金やプロバイダ料金は通信費として仕訳されます。また、インターネット回線の開通工事費や、プロバイダの契約事務手数料といったインターネット関係の費用も通信費に該当します。

・郵便料金（切手代、書留料金、速達料金）

切手代・ハガキ代・書留料金・速達料金などの郵便代は通信費として仕訳されます。このうち切手代・ハガキ代については2種類の経費処理のパターンがあります。

・宅配便（書類の配達）

宅配便で書類を送る際の送料は通信費として仕訳されます。近隣地域へバイク便などで書類を配達する送料も通信費に含まれます。

・テレビ、有線放送の受信料

オフィスに設置したテレビ、契約した有線放送の受信料などは通信費として仕訳されます。また、業務上使用するサブスクリプションサービスの利用料金も、通信費などの勘定科目で計上可能です。

・電報

一般的に電報の費用は、取引先へ送る場合「交際費」、従業員・従業員の家族に送る場合「福利厚生費」の勘定科目が用いられます。ただし、件数が少ない場合は通信費で仕訳することもあります。

勘定科目「通信費」の仕訳例

• インターネット料金
• 電話料金
• 郵便・切手

通信費に該当する費用について理解できたら、具体的な記帳の方法を確認してみましょう。

ケース1）インターネット料金の仕訳

オフィスで法人契約したインターネット料金は、通信費として計上できます。以下の例を参考に仕訳しましょう。

【勘定科目と仕訳例】

インターネット利用料10,000円を、口座引き落としで支払いした場合の仕訳例です。借方に「通信費」で「10,000円」と記入し、貸方に「普通預金」で「10,000円」と記入します。

ケース2）電話料金の仕訳

業務用の固定電話代や携帯電話代は、以下のように仕訳します。

【勘定科目と仕訳例】

オフィスの固定電話の月額料金10,000円を、口座引き落としで支払いした場合の仕訳例です。同様に、借方に「通信費」で「10,000円」と記入し、貸方に「普通預金」で「10,000円」と記入しましょう。

ケース3）郵便・切手などの仕訳

前述した通り、郵便料金のうち切手代・ハガキ代の仕訳には2種類のパターンがあります。以下では、購入時と使用時に会計処理する【パターン1】の仕訳例をご紹介します。

【勘定科目と仕訳例】

切手1,200円分を現金で購入し、後日120円分を使用した場合の仕訳例です。今回のケースでは、切手の購入時と使用時に分けて記帳します。購入時は借方に「貯蔵品」で「1,200円」、貸方に「現金」で「1,200円」と記入しましょう。使用時は借方に「通信費」で「110円」、「仮払消費税」で「10円」と記入し、貸方に「貯蔵品」で「120円」と記入します。

▼購入時

▼使用時

「通信費」と混ざりやすい勘定科目とその経費

一般的に、通信費は以下の勘定科目と混同されやすい傾向にあるため注意しましょう。

• 荷造運賃
• 消耗品費
• 租税公課

それぞれの勘定科目の特徴を押さえて、どのようなポイントで適切な勘定科目を選ぶべきか、確認してみてください。

荷造運賃

「荷造運賃」は、荷物の発送に関する費用を経費計上する勘定科目です。宅配便の送料のほか、梱包資材の費用や、配送に関わる手数料などが該当します。前述の通り、宅配便で書類を送る場合は通信費として経費計上できますが、荷物を送る場合は荷造運賃として経費計上しなければなりません。

企業によっては、書類と一般的な荷物を区別して、通信費と荷造運賃を使い分けるケースもあります。混乱を避けるためにも、帳簿に記載する際は自社が設定した区分のルールを守り、一貫性のある運用を続けることが大切です。

【費用の種類と勘定科目】

消耗品費

「消耗品費」は、主に少額の備品に用いられる勘定科目です。具体的には、事務作業で使うボールペンやノートをはじめとして、「取得価格が10万円未満のもの」または「耐用年数が1年未満のもの」が該当します。取引先へ紙の書類を送るときに使う封筒や便箋などは、消耗品費として仕訳しましょう。

よくある例として、切手代を消耗品費として処理してしまうミスが挙げられます。一般的に切手代は通信費で仕訳することが多いといえます。ただし、どちらで仕訳するかは企業によって異なるため、社内ルールを確認しておきましょう。

租税公課

「租税公課」は、税金などに用いられる勘定科目です。課税文書に貼り付ける収入印紙の金額は、印紙税として納付するため勘定科目は租税公課となります。切手などと併せて購入することが多いものの、通信費と租税公課を混同しないよう注意しましょう。

通信費以外の勘定科目については、以下の記事で解説しています。参考にしてください。

関連記事：仕訳作業のために知っておきたい勘定科目（経費科目）一覧

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ここまで、勘定科目が通信費に該当する経費の具体例や、仕訳例、注意点などをお伝えしました。通信費には電話代・インターネット代・郵送代など幅広い支出が含まれるため、勘定科目の判断で迷い、仕訳に手間がかかってしまうこともあるでしょう。

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