2024年1月から義務化の電子帳簿保存法「電子取引データの保存」、対応率は約8割　
システムで対応している企業のうち6割以上は「業務が効率化された」ことを実感

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、全国の経理担当者248人を対象に、2024年1月より義務化された電子帳簿保存法「電子取引データの保存」^*1（以下、電子帳簿保存法）に関する調査を実施しました。

調査結果サマリ

• 電子帳簿保存法への対応率は76.2％と過半数以上
• 電子帳簿保存法にシステムを利用せずに対応している企業の業務課題として「運用ルールの社内浸透・徹底が大変」「保存する際に、規則性を持たせたファイル名にする手間がかかる」が挙げられた
• システムで対応している企業のうち65.9%はシステム対応により「業務が効率化されている」と感じている
• システムで対応していることで「ファイル名の命名規則やフォルダ分けなど保存する際の手間が不要になった」「過去の資料を探す作業が楽になった」ことを実感している

調査結果の詳細

電子帳簿保存法に対する各企業の対応状況

調査の結果、電子帳簿保存法への対応率は76.2％となり、多くの企業が対応済みということが明らかになりました。運用方法について「システムで対応している」割合は49.6％、「システムを利用せずに対応している」割合は26.6％という結果になっており、電子帳簿保存法にシステムで対応している企業が多いことがわかりました。

電子帳簿保存法にシステムを利用せずに対応している企業の業務課題

電子帳簿保存法にシステムを利用せずに対応している企業に課題を伺ったところ、「運用ルールの社内浸透・徹底が大変」が37.9％と最多回答となりました。法改正などによる経費精算の運用ルール変更により、経理担当者は新たな法制度に沿った新しい運用ルールを社内に浸透し徹底させることに苦労していることが伺えます。 次いで、「保存する際に、規則性を持たせたファイル名にする手間がかかる」が33.3％、「紙で保存する書類と電子データで保存する書類が混在し管理が煩雑になる」が30.3%となっており、電子データの保存や管理に関する業務が課題となっているようです。

電子帳簿保存法に、システムで対応することによる効率化の実感

電子帳簿保存法にシステムで対応している企業へ、システム対応によって業務が効率化されていると感じたことがあるかを伺ったところ、65.9％の企業が「効率化されている」と回答し、過半数以上がシステム対応による業務効率化を実感していることがわかりました。

電子帳簿保存法にシステムで対応することで効率化された業務とシステム化のメリット

電子帳簿保存法にシステムで対応することにより、具体的にどのような業務が効率化されたのかを伺ったところ「ファイル名の命名規則やフォルダ分けなど保存する際の手間が不要になった」と「過去の資料を探す作業が楽になった」が22.8％と同率で最多の回答となりました。

システムにより効率化された業務として回答割合が高かった「ファイル名の命名規則やフォルダ分け」は、システムを利用して対応すれば、データをアップロードするだけで法制度に遵守した形で保存が完了できるようになり、システムを利用せずに対応する場合の課題となっていたデータの保存業務の手間を解決できます。

「過去の資料を探す作業」についてはシステムを利用することで取引日や取引先、申請者など任意の項目から簡単に検索できるようになるため、システムを利用せずに対応する場合と比較して過去の資料を探す作業が効率化されていると考えられます。

電子帳簿保存法対応を効率化する「楽楽精算」

「楽楽精算」は、書類をアップロードするだけで電子帳簿保存法の要件を満たした形で電子保存が可能になり、自社のルールに則った命名規則に合わせたファイル名の変更やフォルダ分けが不要になります。さらに、紙、電子データなど様々な形式の書類を一元管理できるようになり、アップロードしたデータは取引先名、日付、金額などの項目から簡単に検索が可能です。
電子帳簿保存法対応社数No.1^※2の「楽楽精算」はお客様の課題をヒアリングしながら、1社1社に合わせた最適な運用フローをご提案。専任サポートがスムーズな導入を実現するために伴走し、効率よく電子帳簿保存法対応ができる運用体制を実現します。
「楽楽精算」をはじめとした「楽楽シリーズ」は、電子帳簿保存法に対応するシステムを提供し、企業の円滑な電子帳簿保存法対応が進むよう引き続き支援してまいります。

「楽楽精算」製品サイト：
https://www.rakurakuseisan.jp/

• ※1：本調査は電子帳簿保存法「電子取引データの保存」に対する回答を集計しています。紙で受領した書類に関する電子帳簿保存法における対応状況への回答は含んでおりません。
• ※2：デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/）より

調査概要

• ※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします。
• ※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。