ラクス「楽楽シリーズ」×横浜銀行　
地域企業に密着したDX推進を目指し新たな支援を開始
～システム導入で重視される“操作性”を体験し、企業の課題解決に最適なDXを提案～

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」・電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡 達也、以下横浜銀行）と地域企業のDX推進に対する連携を強化し、2023年11月より新たな取り組みを開始しました。

システム導入において“操作性”が重視される一方で、操作イメージがわきづらい点が課題に

ラクスが2023年12月に実施した経費精算システムに関する自社調査では、システム導入（問い合わせ）において重視する点として「操作性」が1位という結果になりました。

一方、企業からは「業務課題は感じているがシステムの機能や操作性のイメージがわかない」「自社での運用イメージができない」といった声も多く聞こえます。このような状況の中、対面で接点を持ち、システムを体験する場を提供。1社1社とより深いコミュニケーションをとりDX推進障壁の軽減に貢献できると考えました。

横浜銀行と共催で「経理業務効率化体験セミナー」を実施

実施概要

「経理業務効率化体験セミナー」（2023年11月20日(月)・11月21日(火)・12月5日(火)開催）
会場：横浜銀行川崎支店
実施内容：神奈川県内の企業を対象に「楽楽精算」「楽楽明細」の概要説明ののち、実機を使っての体験を実施

参加者からのコメント

神奈川県川崎市 製造業 従業員数約50名
当社はPC操作に不慣れな社員が多く申請者が経費申請システムを使いこなせるか不安があったが、実際に操作をすることで使用イメージが明確になり自社での運用の参考になりました。また「楽楽明細」で発行された請求書を受け取った際、操作がシンプルで分かりやすいと感じていましたが、発行側の操作も簡単なのかという懸念がありました。発行側も操作しやすく現在の運用と比較できた点がよかったです。

今回の「経理業務効率化体験セミナー」を通して、WEBセミナーでは体験できない実機操作を体験いただくことでデジタルへの苦手意識や自社での運用懸念を解消しました。複数の参加企業では、実際の導入に向けてDX検討を加速しています。

参加企業が今後取り組むべき課題と感じているのは「法対応」「ペーパーレス」　

本取り組み後、参加企業に今後の課題をうかがったところ、経費精算業務においては「電子帳簿保存法への対応」が78.6％、「インボイス制度への対応」「ペーパーレス化」がともに64.3%、請求書発行業務においては、紙で請求書を発行する際に「手間がかかる」や「ペーパーレス化」が50％という結果になりました。法改正への対応と紙による業務負荷の軽減が今後、向き合うべき課題となります。

今後の展望

株式会社横浜銀行　デジタル戦略部　部長　本山貴康氏

当行は、ラクスさまをはじめ、さまざまなデジタルツールの提供をおこなう企業と連携しながら、お客さまのデジタル化への課題に対し、最適なソリューションの提案をおこなっています。今回の協業のように、デジタル化のポイントやソリューションをダイレクトにお伝えする機会を創出していくことで、引き続き、お客さまに寄り添ったデジタル化へのご支援をおこなってまいります。

株式会社ラクス　楽楽クラウド事業本部
マーケティング統括部パートナーシップマーケティング部　部長　鈴木文吾

当社は、バックオフィスで働く人々に向き合いDX化・業務効率化に向けた支援を行ってまいりました。昨今の法改正などバックオフィスをとりまく環境の変化は目まぐるしく、多くの企業が課題を抱えています。横浜銀行さまとの協業により両社の強みを活かし、お客様それぞれの環境や文化に合わせて、1社1社に寄り添いながら最適な解決策を提案し、継続的に支援してまいります。

経費精算システム「楽楽精算」

「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2023年9月時点で、累計導入社数15,000社を突破しました。

「楽楽精算」製品サイト：
https://www.rakurakuseisan.jp/

電子請求書発行システム「楽楽明細」／電子帳簿保存システム「楽楽電子保存」　

「楽楽明細」は、請求書、納品書、支払明細などの帳票をWEB上で発行するクラウド型のシステムです。帳票データを「楽楽明細」にアップロードするだけで、取引先に応じて「WEB」「メール添付」「郵送」「FAX」のいずれかの方法で自動発行が可能で、請求書発行において手間のかかる「印刷・封入・発送」の作業をゼロにできます。

累計導入社数は2023年9月時点で8,000社を超え、「楽楽明細」で受け取った電子請求書などの帳票を電子帳簿保存法の保存要件に対応した形で電子保存・一元管理をすることができる「楽楽電子保存」も提供しています。

「楽楽明細」製品サイト：
https://www.rakurakumeisai.jp/
「楽楽電子保存」製品サイト：
https://www.rakurakudenshihozon.jp/