インボイス制度の対応「詳細まで知っている」と回答した企業は43.7%　請求書”受領側”の対応についての認知が遅れている結果に

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発・提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、全国の経理担当者907人を対象に2023年10月に開始するインボイス制度に対して、企業の認知、準備対応状況について調査を実施しました。
インボイス制度で企業が準備、対応すべきことは、請求書”発行側”と”受領側”に分かれます。今回の調査では、それぞれの認知、準備対応状況について調査し、請求書“発行側”に比べ、請求書“受領側”についての認知が遅れている状況が明らかになりました。

調査結果

未だ認知が進まないインボイス制度。
特に発行側と比較して受領側の認知遅れが顕著

インボイス制度”発行側”、”受領側”ともに必要な対応の詳細を知っていると回答した企業は43.7%

インボイス制度の認知状況について伺ったところ、「請求書の発行側および受領側で必要な対応のいずれも詳細まで知っている」と回答した企業は43.7%となりました。

また、「請求書の発行側で必要な対応は詳細まで知っているが、受領側で必要な対応の詳細は知らない」と回答した企業は23.0%、「請求書の受領側で必要な対応は詳細まで知っているが、発行側で必要な対応の詳細は知らない」と回答した企業は10.6%となり、12.4ptの差が生じています。”受領側”の対応詳細について認知が遅れていることが明らかになりました。

インボイス制度対応で最も進んでいるのは「適格請求書発行事業者の登録申請」、最も遅れているのは「仕入税額控除の経過措置の準備」

インボイス制度対応に向けて既に準備／実施していることを伺ったところ、最も進んでいるのは47.5%の企業が回答した「適格請求書発行事業者の登録申請」となりました。

また、最も遅れているのは26.9%の企業が回答した「仕入税額控除の経過措置の準備」となっています。こちらは請求書”受領側”の準備であり、前述した通り受領側の認知遅れが懸念される領域となります。

全回答項目の中でも50%を超えている回答は無く、インボイス制度開始まで約8か月となった今、企業の対応促進は急務となっています。

2024年1月義務化の電子帳簿保存法の対応も重なり、インボイス制度への対応準備は急務に

2024年1月で宥恕期間終了となり義務化^※1となる電子帳簿保存法「電子取引データの保存」が控えています。
2023年10月のインボイス制度開始と準備期間が重なっており、早期に準備を開始することが求められます。
インボイス制度では、請求書”発行”／”受領”両面で準備、対応すべき事柄が増加するのに比例し、経理の負荷も大きくなることが予想されます。

ラクスが提供する「楽楽シリーズ」の「楽楽明細」「楽楽精算」は、インボイス制度における請求書”発行”／”受領”両面に対応する機能を開発・提供し、一気通貫で対応できるようにすることで、法対応と業務効率化を実現します。

※1 令和5年度の税制改正大綱にて、電子取引の保存に関する猶予措置が発表されました。詳しくは国税庁の発表をご確認ください（2023年2月時点の情報です。）

※ 上記内容は予定であり、変更される可能性があります

調査概要

※ 当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします
※ 本調査結果内で使用しているグラフは、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。

累計導入社数12,000社突破！クラウド型経費精算システム「楽楽精算」

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2022年12月時点で、累計導入社数12,000社を突破しました。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援しています。

「楽楽精算」製品サイト https://www.rakurakuseisan.jp/
「紙に縛られない働き方」特設サイト https://contents.rakus.co.jp/paperless/