PDF請求書の印刷保管できなくなる「詳細知らない」7割超
電帳法改正の理解に課題　経理のペーパーレス化遅れ明らかに

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」および電子請求書発行システム「楽楽明細」を開発・提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、2022年1月の改正・電子帳簿保存法の施行を前に、全国の経理担当者1,009名を対象に、電子帳簿保存法に関する意識調査を実施しました。

調査概要

• 調査対象：経理・財務・会計担当者（勤め先の従業員数30～1,999人）
• 調査地域：47都道府県
• 調査期間：2021年9月22日～9月27日
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 有効回答数：1,009サンプル

^{※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします。}

調査結果

来年1月からPDFで受領した請求書の印刷保管ができなくなる「詳細を知らない」73.4%

2022年1月施行の改正・電子帳簿保存法について、「法改正の中身についてよく知っている」または「法改正があるのは知っているが、中身はよく知らない」と回答した688名に、PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することができなくなる^※ことを知っているか聞いたところ、「知らない」が24.1％、「印刷保管が認められなくなることは知っているが詳細までは知らない」が49.3％で計73.4%が「詳細を知らない」と回答。「詳細まで知っている」と答えた26.6％を大きく上回りました。

電子帳簿保存法への対応状況について「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した134名についても、「知らない」が25.4%、「印刷保管が認められなくなることは知っているが詳細は知らない」が43.3%で計68.7%が「詳細を知らない」と回答しており、電子帳簿保存法への対応状況を問わず、改正内容の理解が進んでいないことがわかりました。

また、今回の改正でこれまで電子帳簿保存法対応のハードルとなっていた、「税務署への事前承認申請」やスキャナ保存を行う際の定期検査・原本確認などの「適正事務処理要件」が廃止されることについても、「知らない」が18.8%、「廃止されることは知っているが詳細までは知らない」が58.9%で計77.7%が「詳細を知らない」と回答しました。

来年1月の改正法施行に合わせて「電帳法に対応したい」80%超、しかし準備を進めているのは20.1%

電子帳簿保存法への対応状況について「対応を検討している」、または「いずれは検討したい」と回答した535名に対して、2022年1月より電子帳簿保存法を導入したいと思うか聞いたところ、82.8%が「導入したいと思う」と回答しました。しかし、「導入したいと思う」と回答した人のうち、電子帳簿保存法への対応に向けて「すでに動いている」のは20.1%にとどまる結果となりました。今回の法改正が電子帳簿保存法対応の後押しとなっている一方で、多くの企業において施行が数カ月後に迫る中でいまだ対応準備が進んでいない現状が明らかになりました。

請求書の発行「紙で印刷・封入作業を行い郵送している」73.4%

請求書の発行方法について「紙で印刷、封入作業を行い、郵送している」という回答が73.4%を占め、多くの企業が請求書を紙で発行していることがわかりました。

ラクスが2021年6月に全国の経理担当者911名を対象に実施した調査では、全体の61.9%がPDF形式で受け取った請求書の保管方法について「紙に印刷して保管している」と回答しています。また同調査によると、改正・電子帳簿保存法の施行によりPDF形式で受け取った請求書を印刷保管できなくなる^※ことへの対応について、13.1%が「紙の請求書を郵送してもらうよう、発行先企業に依頼する」と回答しており、ペーパーレス化の流れに逆行するような動きが出てくる可能性があることもわかっています。

まとめ

今回の調査では、改正・電子帳簿保存法の施行が来年1月に迫る中、多くの企業において改正内容の理解や対応が進んでいないことがわかりました。一方、電子帳簿保存法への対応を検討している、またはいずれは検討したい企業の8割以上が、改正法施行のタイミングでの電子帳簿保存法への対応を希望するなど、今回の改正が対応の後押しとなっている側面も伺えます。また、7割以上が請求書を紙で発行するなど、経理業務のペーパーレス化に課題があることもわかりました。

改正・電子帳簿保存法は、電子データで受け取った請求書の印刷保管ができなくなる^※だけでなく、これまで紙の請求書・領収書のスキャナ保存を行う際のハードルとなっていた「税務署への事前申請」や「適正事務処理要件」が廃止されるなど、ペーパーレス化推進の追い風となることが期待されます。電子帳簿保存法に対応するには、電子帳簿保存法に対応したシステムの導入や、社内ルール・運用体制の整備が必要です。来年１月の対応開始に向け、改正内容に対する理解を深めるとともに、改正後の運用イメージや準備内容などのポイントを押さえ、すぐにでも対応準備に着手することが企業に求められます。

※ 掲載内容は令和4年度税制改正大綱発表前の情報です。

累計導入社数8,000 社突破！ 経費精算システム「楽楽精算」とは　

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「楽楽精算」製品サイト　https://www.rakurakuseisan.jp/

電子請求書発行システム「楽楽明細」とは

「楽楽明細」は、紙で郵送していた請求書などの帳票を「電子化」し、あらかじめ指定したWEB・メール・郵送・FAXのいずれかの手段で取引先へ自動で発送するクラウドシステムです。例えば請求書を発行する場合、システムへ請求データを取り込むだけで電子請求書を発行し、WEB上のお客様専用ページで公開できます。発行業務が劇的に効率化されるだけでなく、郵送費・封筒代・紙代などの経費も削減できます。

「楽楽明細」製品サイト　https://www.rakurakumeisai.jp/