ラクス、「コロナ禍における決算業務」について実態調査を実施 全国の経理400人の約8割が「増税・コロナ影響有」と回答

累計導入社数NO.1^※1クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発、販売する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村崇則、以下ラクス）は、例年通りであれば5月末に決算申告を終える3月期決算企業の経理担当者男女400名に対して “コロナ禍における決算業務に関する実態調査”を実施しました。

※1　ITR「ITR Market View：予算・経費・就業管理市場2020」SaaS型経費精算市場の累計導入社数ランキング1位（初期出荷から2019年12月末までの累計導入社数）

調査結果

約8割が「消費税増税・コロナ禍の影響あり」、約7割が「例年と比べて決算業務が大変だった」と回答

全国の経理担当者400人に対して、決算業務を行うにあたり「消費税の増税・軽減税率施行」や「新型コロナウイルス・緊急事態宣言」の影響の有無について聞いたところ、「影響がある（どちらかのみを含む）」と回答した人は323人(80.8%)。また、例年と比較して決算業務が大変だったかについて聞いたところ、「大変だった（「とても大変」と「大変」の合算）」と回答した人は258人(64.6%)となりました。続くイレギュラー対応に現場が疲弊している様子がうかがえます。

例年の決算と比べて、その負荷にギャップがあった作業項目ランキング1位は「消費税の計算」

全国の経理担当者400人に対して、「今回の決算業務を行うにあたり例年よりも負荷の高かった作業項目は何か」と、「今回に限らず負荷の高い作業項目は何か」を聞きました。例年と比べて負荷が高かった作業項目としては「消費税の計算」が、今回に限らず負荷の高い作業項目としては「損益計算書の作成」が最も多くの回答数を集めています。

例年の決算と比べてその負荷にギャップがあった作業項目を算出^※2したところ、最も大きなギャップがあったのは「消費税の計算」で33ポイント差、続いて「売上原価の算定」と「見越・繰延処理」が同じ19ポイント差となりました。

※2　決算業務を行うにあたり例年と比べて負荷の高かった作業項目として挙げられた総回答数と今回に限らず負荷の高い作業項目として挙げられた回答数との差を算出

2020年1月時点で行った意識調査^※3では、「年度途中の税率変更で複数の税率があることにより、申告資料や基礎資料を個別に作成する必要がある」「消費税増税を機に売上原価が上がったことへの対応が大変」などの声も上がっていたことから、実際に2019年10月に施行された消費税増税と軽減税率の影響を大きく受けていることがわかります。

※3　「楽楽精算」が全国の経理担当者400人に行った意識調査（調査期間：2020年1月16日～20日）

4割の経理担当者が「一部でもテレワークで決算業務を実施」、うち1割が「完全テレワーク」を実現

緊急事態宣言の発令に伴い決算業務にテレワークを取り入れたかを聞いたところ、「一部でもテレワークで実施した」と回答した人は156人(39.1％)、その中でも「すべての業務をテレワークで実施した」と回答した人は17人(4.3%)となりました。一方、「テレワークを取り入れていない」と回答した人は235人(58.8％)で過半数を占める結果となりました。

また、「一部でもテレワークを実施した」と回答した156人の経理担当者に対して、「テレワークを取り入れる際に行ったこと、工夫」や「取り入れてよかったこと」、「取り入れて生じた問題」について聞いたところ、それぞれ最も多くの回答数を集めた事項のTOP3は下図の通りでした。

「今後テレワークを取り入れたい」経理担当者は“半数を割る”結果。その理由は？

今回テレワークを取り入れたかどうかに限らず、経理担当者400人に対して「今後、決算業務をはじめとした経理業務を行うにあたりテレワークを取り入れたいと思うか」聞いたところ、「取り入れたい」と回答した人は191人(47.8％)、「取り入れたくない」と回答した人は113人(28.2%)、「わからない」と回答した人は96人(24.0%)となりました。

また、これまで業務にテレワークを取り入れた経験がないグループと、今回の決算業務を含め業務でテレワークを取り入れた経験があるグループでは、「今後のテレワーク取り入れ意向」に大きな差があることがわかりました。

全国の経理担当者400人に対して、「今後、決算業務をはじめとした経理業務を行うにあたり検討したい、すべきと考えている事項」について聞いたところ、「業務フローの見直し」が最も多くの回答数を集めました。
ほか、今回をきっかけに「ITツールの新規導入や切り替え・連携」を検討したいと回答した150人のうち、すでに導入しているITツールTOP3は「Web会議システム」「チャットツール」「経費精算システム」となりました。これから新規導入したい、切り替えを検討したいITツールとしては、どちらも「経費精算システム」が最も多くの回答数を集めています。

今回の調査の結果、“消費税増税後初かつコロナ禍”というイレギュラーが続く中での決算業務は、現場で働く多くの経理担当者にとって大きな負担増となっていたことがわかりました。また、その決算業務においても特に負荷が高かった「消費税の計算」は、2019年10月を境に8%・10％の区分が 発生することによる影響が考えられ、こういった税制度・法制度の変更への対応が特に現場の重荷になっていたことがわかりました。

2020年10月には「キャッシュレス決済された経費の領収書原本保存を不要にする」内容の電子帳簿保存法改正が予定されており、こうした変化にも柔軟、かつ、素早く対応ができるクラウド型システムの早期導入が望まれます。調査結果においては「これから新規導入したい」「これから切り替えを検討したい」ITツールとして経費精算システムが挙げられており、今回を機に多くの経理担当者が、「クラウド型」の「経費精算システム」導入の必要性を感じたと言えそうです。

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」は、今後も現場の今を知ることを通じて、経理担当者に寄り添える機能の開発やソリューションの提供を行っていきます。 

調査概要

導入社数6,000 社突破！ 経費精算システム「楽楽精算」とは

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるSaaS（クラウド）型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっています。

「楽楽精算」製品サイト　https://www.rakurakuseisan.jp/

また、2020 年3 月末、経費精算システム「楽楽精算」は導入社数6,000 社を突破しました。ラクスは、2022 年3 月末の10,000 社突破を目指し、引き続き様々な施策に取り組んでいきます。

「楽楽精算」を筆頭に、ラクスが展開する「BO Tech」について

BO Tech（BOテック／ビーオーテック）とは、Back Office × Technology（バックオフィス × テクノロジー）の造語で、クラウドやAIに代表されるテクノロジーを積極活用することにより、経理・財務・人事・総務・労務など企業管理部門（バックオフィス）の劇的な業務効率化を実現するソリューションやサービスを指します。

ラクスは、バックオフィスの社員がBO Techを活用・推進することにより、単純作業にかかる工数を大幅に削減し、一人ひとりがポテンシャルを活かしながら本来の業務に専念できる労働環境を整えることができると考えています。また、BO Techを通じたノンコア業務の圧倒的な負担削減により、企業は残業時間をはじめとする人件費等のコストを抑えられるだけでなく、従業員の満足度を高めるといった真の「働き方改革」を実現できると考えています。

ラクスは引き続き、「楽楽精算」をはじめとした「楽楽ファミリー^※4」の展開、導入を推進し、バックオフィスの業務改善支援に取り組んでまいります。

※4　ラクスの提供するバックオフィスの業務改善サービス、経費精算システム「楽楽精算」、Web帳票発行システム「「楽楽明細」、販売管理システム「楽楽販売」、労務管理システム「楽楽労務」の総称。