電車賃の「二重運賃」化でさらに進む？営業交通費の不正申請

2014/4/24

交通費・経費精算システム「楽楽精算」を提供する株式会社ラクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中村 崇則）は、営業社員の交通費精算への意識についての調査を行いました。

この度、企業の営業担当者（200名）に対して調査をしたところ、約30％が電車賃の交通費精算の際、本来かからない自身の定期区間内の運賃も、不正に申請し受け取っていることがわかりました。
さらに、営業訪問件数が多い社員ほど不正に交通費を申請・受給しており、1週間の訪問数が20件を超える社員においては、約70％以上が不正に受給していることがわかりました。

なぜ営業訪問の件数が増えるほど不正申請が増えるのか。営業社員のモラルの問題もありますが、交通費申請の煩雑さも一つの理由と考えられます。実際に、「交通費の精算に関して困っていること」の設問では、「運賃を調べるのが大変（43.0%）」、「紙やExcelの申請書への入力に時間がかかる（29.5%）」など交通費精算に対する手間を上げる回答が多く見られました。

企業としては、定期区間を控除した正しい金額を社員に精算するのが望ましいですが、経理担当者のみで申請内容すべてをチェックするには限界があります。
さらに、4月1日からの消費税率変更による鉄道料金の「二重運賃」化により、申請をする営業社員も、チェックする上司や経理担当者も、今後はより複雑な作業が求められるようになり、更なる時間とコストの消費が予想されます。

その煩雑さを解消するため、自動で定期区間を控除する機能をもった交通費・経費精算システムの導入を検討する企業が増加しています。交通費・経費精算システムの導入により不正申請ができなくなり、交通費支払いの過多を防ぐことができます。さらに、承認作業が効率化され、経理担当者の人件費といったコストカットを図ることが可能です。

二重運賃が施行された今、さらに煩雑化する交通費精算作業をいかに効率化し、コストカットを図るか。毎月必ず発生する作業であるからこそ、交通費精算作業の見直しに注目が集まっています。

以上