今、検討したい
システムを活用した領収書と請求書の電子保存
～「楽楽精算」の利用イメージと導入に向けて押さえるべきポイント～

2022年（令和4年）1月1日より改正電子帳簿保存法が施行され、各種要件が緩和、電子帳簿保存法対応のハードルが大幅に下がりました。

経理部門では、経費精算の課題として挙げられることが多い紙の領収書・請求書をペーパーレス化でき、確認・保管工数の削減、経理のテレワーク移行も可能になる等大きなメリットがあります。

一方で、本改正により電子取引データの電子保存が義務化され、各社対応が必要となりました。^※
宥恕措置により2023年12月31日まで紙の出力データによる保存が認められますが、2023年10月にはインボイス制度が開始されるため早急に対応が必要です。

ただ、いざ対応を進めるとなった際に、「どのように対応すればよいか分からない」
「システムを導入した場合の利用イメージがつかない」といった声を多く耳にします。

本セミナーでは、領収書・請求書を電子保存するにあたり、
「楽楽精算」を例にどのような運用ができるのか、導入を検討するとなった場合に
どのようなポイントを押さえる必要があるのかについて、詳しくお話いたします。

※令和5年度の税制改正大綱にて、電子取引の保存に関する猶予措置が発表されました。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。（2022年12月16日時点の情報です）

＜注意事項＞

• 登壇者、セミナー内容は都合により一部変更させていただくことがございます。
• 競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます。
• 「楽楽精算」を導入いただいている方は、すでにご存じの内容の可能性もございます。予めご了承ください。