知らないとまずい！
2022年1月施行 改正電子帳簿保存法セミナー

電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で、事前承認制度の廃⽌や適正事務処理要件の廃⽌など、大幅に要件緩和がされ、ペーパーレス化やテレワーク対応を進める企業が飛躍的に増加しました。

2022年（令和4年）1月からメールやWebで受領した領収書・請求書（電子取引）は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。^※ 令和4年度税制改正にて2年間の猶予期間が設けられましたが、今後は、2023年10月施行のインボイス制度への対応も必要なため、早期に対策を講じることをお薦めします。

本セミナーでは、税制改正対応と効率的な運用を両立する方法を解説します。
後半には、電子帳簿保存法対応システム「楽楽精算」を例に、電子帳簿保存法に対応した領収書・請求書の電子化運用についてご紹介いたします。

※相当の理由がある場合には猶予措置の適用を受けられます。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。

＜注意事項＞

• 登壇者、セミナー内容は都合により変更させていただく場合がございます。
• 弊社並びに、TOMAコンサルタンツグループ株式会社様の競合企業様のご視聴に関しては、弊社の判断でお断りする場合がございます。
• 本セミナーでは、事前に撮影した録画データを使用します。