システムを活用した領収書と請求書の電子保存
～「楽楽精算」の利用イメージと導入に向けて押さえるべきポイント～

2022年（令和4年）1月1日より改正電子帳簿保存法が施行されます。
本改正により各種要件が緩和され、電子帳簿保存法対応のハードルが下がりましたが、一方で電子取引データの電子保存が義務化され、各社対応が必要となりました。^※
そんな中、施行目前となる2021年12月10日に令和4年度税制改正大綱が発表され、やむを得ない事情が認められた場合、2023年（令和5年）12月31日まで紙の出力データによる保存が認められる経過措置が発表されました。（2021年12月21日時点）

「猶予があるからまだ対応しなくていい」と思われる方も少なくないと思いますが、経理の現場では、紙の領収書や請求書にかかる確認・保管工数や紙対応のために出社が必要になっている等、課題が多数あるため、早急に運用を見直すことが望ましいです。

ただ、いざ領収書・請求書の電子保存を進めるとなった際に、「領収書・請求書の電子保存に向けてどのように対応していけばよいか分からない」「システムを導入した場合の利用イメージがつかない」といった声を多く耳にします。

本セミナーでは、領収書・請求書を電子保存するにあたり、「楽楽精算」ではどのような運用ができるのか、導入を検討するとなった場合にどのようなポイントを押さえる必要があるのかについて、詳しくお話します。

※令和5年度の税制改正大綱にて、電子取引の保存に関する猶予措置が発表されました。
詳しくは国税庁の発表をご確認ください。（2022年12月16日時点の情報です）

＜注意事項＞

• 登壇者、セミナー内容は都合により一部変更させていただくことがございます。
• 競合企業様等、弊社の判断でお断りする場合がございます。
• 「楽楽精算」を導入いただいている方は、すでにご存じの内容の可能性もございます。予めご了承ください。
• 本セミナーでは一部動画を活用させていただきます。